BCP（事業継続計画）のカウンセリングサービスを提供開始

～罹災損失ＲＯＩにフォーカスしたＢＣＰ・ＤＲを短期低廉にてカウンセリング～

東日本大震災を契機に、災害や事故などの予期せぬ出来事の発生に対して、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続しつつ、目標復旧時間以内に再開できるＢＣＰ/ＤＲ対策を事前に策定する必要性が高まっています。

しかしながら、ＢＣＰ/ＤＲ対策の策定では、ビジネス・インパクト分析、自社の業務プロセス・リスクや影響度の洗出しから、優先的に復旧すべき業務と付随する設備やシステムを明確化したうえで、目標復旧時間の設定、復旧手順を計画、ＢＣＰ/ＤＲ対策、さらにはサプライチェーンの見直し検討など、実施項目は複雑多岐にわたります。

同時に、多大な時間とコストをかけて立案された計画が肝心な時に機能するとは限らないことが証明されたのも今回の震災でした。

昨年の東日本大震災を契機に、短期間かつ低廉なコストで、解り易いＢＣＰ/ＤＲを策定したいというニーズを受け、独自フレームワークを使用し、経済産業省のガイドラインに沿ったＢＣＰの策定をご支援します。

当サービスの特徴として、お客様事業の財務面（キャッシュフロー損失算定）までを含めた分析を実施したうえで、お客様事業に最適なＤＲ対策を導き出すため、ただのマニュアルに終わらないＢＣＰ策定をご支援します

• 事業継続シナリオ（被災後のシミュレーション）策定により具体的なイメージを得られます
• 罹災後の損失額（キャッシュフロー）を基準としたＤＲ対策への最適な投資額を算定できます
• クラウドや仮想化を活用した最適なDR方式を決定できます
• システム面の課題だけでなく、防災マニュアルなど、事業継続ににかかる全社的な課題を洗い出せます