DX認定取得支援サービス

DX推進のための基盤づくりを支援

課題と解決策

DX推進の検討において
こんな課題はありませんか?

  • DXを進めたいが、どこから手を付けてよいのかわからない
  • 自社のDXを全社的な取組みとして体系的に進めたい
  • 自社のDXの取り組みを対外的にアピールしたい

NTTデータビジネスシステムズのDX認定取得支援サービスは
貴社のDX推進を全社的かつ体系的な取り組みとなるようサポートします

  • 現状のDX取り組み状況を可視化し、実施すべき施策を整理経産省が制定した「デジタルガバナンス・コード」に沿って貴社の取り組み状況や今後の課題を可視化。DX推進の第一歩を支援します。
  • デジタルガバナンス・コードを活用し体系的にDXを推進デジタルガバナンス・コードにより経営者がDXの指針の理解を進め、DX推進が全社的で体系的な取組みとなるようサポートします。
  • DX認定取得によりステークホルダーへアピールDX認定を取得することで、顧客、投資家へDXへ積極的に取組む企業であることをアピールすることできます。また企業ブランド向上により採用活動や従業員の士気向上にも寄与することが可能です。

DX推進の検討において
こんな課題はありませんか?

  • DXを進めたいが、どこから手を付けてよいのかわからない
  • 現状のDX取り組み状況を可視化し、実施すべき施策を整理経産省が制定した「デジタルガバナンス・コード」に沿って貴社の取り組み状況や今後の課題を可視化。DX推進の第一歩を支援します。
  • 自社のDXを全社的な取組みとして体系的に進めたい。
  • デジタルガバナンス・コードを活用し体系的にDXを推進デジタルガバナンス・コードにより経営者がDXの指針の理解を進め、DX推進が全社的で体系的な取組みとなるようサポートします。
  • 自社のDXの取り組みを対外的にアピールしたい
  • DX認定取得によりステークホルダーへアピールDX認定を取得することで、顧客、投資家へDXへ積極的に取組む企業であることをアピールすることできます。また企業ブランド向上により採用活動や従業員の士気向上にも寄与することが可能です。

DX認定取得支援サービスの概要

DX認定取得支援サービスは、デジタルガバナンス・コードに従い、DX Readyを目指す企業のDX認定取得を支援します。

「DX推進指標とそのガイダンス」「デジタルガバナンス・コード」を活用し、認定取得を目指すお手伝いをいたします。また、企業が取るべき行動指針を整理し、不足・補強すべき箇所については強化をご支援することが可能です。

DX認定取得の3STEP


デジタルガバナンス・コードについて

■ デジタルガバナンス・コードとは

デジタルガバナンス・コードは、DXに取り組む企業の経営者に求められる行動指針と言えます。

未だにレガシーシステムが足かせとなっている企業や、ビジネスモデルの変革に取り組むものの入り口で足踏みしている企業が多く存在するなど、日本企業のDXへの取り組みが遅れているなかで、来たるべきSociety5.0に向けて経済産業省が「経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄」を取りまとめたものがデジタルガバナンス・コードです。
デジタルガバナンス・コードの活用は、DXの取り組みを進める第一歩を踏み出す際に有効な手段となります。

■ デジタルガバナンス・コードに定義されていること

デジタルガバナンス・コードは、DXに取り組む企業が取るべき行動を、4つの柱で定義しています。 それぞれの柱に対して、「(1)基本的事項」として考え方や認定基準の解説、「(2)望ましい方向性」には具体的に取るべき行動指針、そして「(3)取組例」に具体的な行動の例が示されています。

デジタルガバナンス・コード4つの柱
cx_journeymap.png
(経済産業省「デジタルガバナンス・コード(2020年11月9日)」の内容をもとに作成)

DX認定について

■ DX認定制度とは

デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を認定する制度です。

DX認定制度は国が策定した指針 (2020年5月15日施行「情報処理の促進に関する法律」)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定する制度です。
「認定の基準は、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査される」となっており、この基準は、デジタルガバナンス・コードにおける(1)基本的事項の②認定基準に対応しています。

■ DX認定のレベル感と制度の全体像

DX認定は、
「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革できている状態」(=DX-Ready)であるというレベル感を示しています。
別途、DX認定を受けた事業者から「DX Excellent企業」「DX Emerging企業」が選定されます。また、上場企業はDX銘柄に選定されるためにはDX認定を取得することが必要です。
(ただしDX銘柄2021においては取得ではなく、DX認定の"申請"が条件)

デジタルガバナンス・コード4つの柱
cx_journeymap.png

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ご要望に応じたソリューション・サービスをご提案させて頂きます。

DX認定取得支援サービスについてのご相談は、お電話またはお問い合わせフォームにて承ります。
ご要望に応じてご訪問も可能ですので、まずはご連絡ください。

お電話でのお問い合わせは

0120-458-459

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