当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)、「主管する省庁などが定める指針」及び「個人情報保護に関するマネジメントシステム要求事項(JIS Q 15001)」などに基づき、以下の事項について公表(注1)いたします。
(注1)「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の請求等に応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
公表事項
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個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者及び個人情報保護管理者
個人情報取扱事業者:
株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 住所:
〒170-0013
東京都豊島区東池袋一丁目18番1号
Hareza Tower 32階 代表者:代表取締役社長 河野 吉晴 個人情報保護管理者:
取締役副社長 福西 克文 -
個人情報の利用目的の公表に関する事項
1.書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的ならびに当社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。
- 当社の商品・サービスの購入・利用などの契約に伴って取得した個人情報は、その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のため
- 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報は、そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため
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当社へ意見・ご要望・お問い合わせなど(サイト、口頭、電話など)をいただいた方に関する個人情報は、それらへの回答と関連資料送付のため
また、お問い合わせなどの際に当社の商品・サービスやイベントのご案内を希望された方へのメルマガ配信やイベント案内のため - 当社が社外から物品・サービスなどを調達する際に取得する個人情報は、その契約上の権利義務の履行のため
- 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報は、ご本人の採用選考の手続きのため
- 当社へ来社される方に関する個人情報は、当社の個人情報保護の安全管理及びセキュリティの確保のため
- 当社ウェブサイトからお問い合わせ、資料ダウンロード、セミナー申し込みをいただいた方に関する個人情報は、閲覧履歴、サイト滞在時間などを測定・分析し、情報提供の改善や営業活動のため
なお、直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合は除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表すること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2.委託を受けた「個人情報」の利用目的
- 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報は、当該業務を行うため
従業者から取得した「個人情報」の利用目的
- 各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施のため
- 業務連絡、設備・施設管理等の実施のため
- 採用・任免、配置、能力開発、評価・考課、表彰・懲戒、出向・転籍等社外との人事異動、勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施のため
- 給与・福利厚生等(退職手当、年金の支給及び各種控除を含む)事務、経理事務、安全・健康管理等の実施のため
- 健康保険等、社員等向け福利厚生サービスの提供のため
- 税・社会保険等、法令に基づく事務等の実施のため
- 上記各号に関する企画・準備のため
- 上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該社員等に関する必要な個人情報の共同利用者及び人事異動先等、福利厚生団体等への提供のため
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個人情報の第三者提供に関する事項(法第27条第1項、第2項、第3項関連)
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、法第27条第5項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
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「開示などの請求等」に応じる手続に関する事項
当社は、保有する個人情報(「②-1」記載のもの)のうち「保有個人データ」に適合するものについては、本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、及び第三者提供に関する記録の開示の請求等」(「開示などの請求等」といいます)について、当社の社員に関する個人情報を除き※、以下の手続などに基づき対応させていただきます。
※当社の社員(会社に所属する取締役、監査役、顧問、相談役、社員(会社へ出向してきた社員を含む)、臨時雇、嘱託、派遣社員、契約社員などをいい、社員などになろうとする者及びなろうとした者並びに過去において社員などであった者を含む)に関する個人情報の開示手続きについては、下記とは異なる定めを置いています。ご希望がございましたら別途ご案内いたしますので、下記の個人情報苦情相談窓口までご相談下さい。
1. 保有個人データ
当社は、本人またはその代理人から、自己に関する保有個人データについて、開示などの請求等があったときは、遅滞なく対応します。
「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等のすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。 「開示など」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供に関する記録の開示をいいます。
2. 開示などの請求等に応じるお手続き
当社は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供に関する記録の開示の請求等に応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応致します
- お申出方法 次号の開示などの請求等の申出先まで、電話・メールでお申出ください。当社所定の申請書などの様式をご本人あてに郵送いたします。
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開示などの請求等の申出先
〒170-0013
東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 32階 株式会社NTTデータビジネスシステムズ 総務部 個人情報苦情・相談窓口担当 電話:050-3629-8209 FAX:03-6709-0266 E-mail: privacy@nttdata-bizsys.co.jp -
申請書類
当社からお送りした申請書などに、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示など請求書類在中」をお書き添え願います。
申請書類は、次のとおりです。 個人情報開示請求書 -
本人または代理人であることの確認方法
本人の場合は、運転免許証、パスポート、もしくは健康保険被保険者証などの公的証明書のコピー、代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証、パスポート、もしくは健康保険被保険者証などの公的証明書のコピー、及び代理を示す旨の委任状によります。
【注意事項】
上記書類のうち、「本籍地」「健康保険証の被保険者記号・番号」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。 上記書類を用意できない場合は、開示などの請求等の申請先にご相談ください。 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合は請求等に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。 - 手数料 保有個人データの利用目的の通知及び開示については、申請毎に1,000円(消費税込み)が必要となります。
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開示などの請求等に関する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。(郵便書留により送付します。)
なお、電磁的記録により回答をご希望される方は、お申し出時にその旨ご連絡をお願いします。お打合せの上、当社が利用するファイル転送システム等から電磁的記録をダウンロードしていただくことになります。 - 開示などの請求等に伴い当社が取得した個人情報について 開示などの請求等に際して当社が取得しました個人情報は、開示などの請求等への対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類などについては、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。
3. その他
次のいずれかに該当すると認めた場合は、当該個人情報に係わる全部または一部を回答できない場合があります。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示などの請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
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「苦情」の受付窓口に関する事項(法第32条第1項4号、施行令第10条、法第40条関連)
1.個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
個人情報の取扱いに関する苦情については、下記の窓口までお申し出ください。 なお、御来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承願います。【連絡先】
〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 32階
株式会社NTTデータビジネスシステムズ
総務部 個人情報苦情・相談窓口担当
E-mail:privacy@nttdata-bizsys.co.jp2.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社が所属する認定個人情報保護団体はございません。 -
個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項(法第32条第1項関連)
当社は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、以下のとおり安全管理措置を講じています。
- 個人データの適切な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口の設置」等の基本方針を策定しています。
- 個人データの取得から廃棄までの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程を定めています。
- 安全管理措置を講ずるための組織体制を整備し、あらかじめ定められた規程に従い個人データを取り扱っています。また、個人データの取扱状況を定期的に自主点検するとともに、内部監査を実施し、事故の防止、改善に努めています。
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者は個人データの秘密を保持することを規定するとともに、従業者に対する定期的な研修を行っています。
- 個人データを取扱う区域における入退室管理、及び個人情報を取り扱う電子媒体及び書類等の施錠管理により、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 保有個人データを取り扱う情報機器、ネットワークについては、アクセス制御を実施し、担当者及び担当者ごとの利用範囲を限定するとともに、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを構築しています。