2026.11.16
【ニュースリリース】建設業ERP「imforce Arch®」、新リース会計基準対応機能の提供開始
~現場取引に潜むリース対象候補を把握し、現場と経理の連携で制度対応を効率化~
2026年11月16日
株式会社NTTデータビジネスシステムズ
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
株式会社NTTデータビジネスシステムズ
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
株式会社NTTデータビジネスシステムズ(以下、NTTデータビジネスシステムズ)と株式会社NTTデータ・ビズインテグラル(以下、NTTデータ・ビズインテグラル)は、建設業界特化型ERP「imforce Arch®」に、新リース会計基準への対応を支援する機能を追加し、2026年11月16日から提供開始します。建設現場で発生する取引からリース対象候補を整理し、現場部門と経理部門が必要な情報を円滑に連携できる仕組みを提供することで、確認対象の絞り込みと対象取引の把握漏れ防止を通じて、新リース会計基準への対応業務を効率化します。
今後もNTTデータビジネスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルは、建設業界における制度改正や業務環境の変化を踏まえ、「imforce Arch」の機能拡充を継続し、お客様の制度対応と業務効率化を支援していきます。
今後もNTTデータビジネスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルは、建設業界における制度改正や業務環境の変化を踏まえ、「imforce Arch」の機能拡充を継続し、お客様の制度対応と業務効率化を支援していきます。
【背景】
新リース会計基準への対応において、企業が保有するリース契約だけでなく、取引の実態を確認し、リースに該当する取引を適切に把握することが求められます。建設業では、建設機械や重機、仮設設備などに関する取引が外注契約や注文、契約外支払などに含まれる場合があり、契約名称や勘定科目のみで対象取引を把握することは容易ではありません。
また、現場担当者が個々の取引について会計上のリース該当性を判断することは難しく、現場部門と経理部門が連携しながら確認を進めるための仕組みが求められています。こうした建設業特有の課題を踏まえ、「imforce Arch®」の機能を強化しました。
※「imforce Arch」は、株式会社NTTデータビジネスシステムズの登録商標です。
※「Biz∫」は、株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
また、現場担当者が個々の取引について会計上のリース該当性を判断することは難しく、現場部門と経理部門が連携しながら確認を進めるための仕組みが求められています。こうした建設業特有の課題を踏まえ、「imforce Arch®」の機能を強化しました。
【概要】
NTTデータビジネスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルは、建設業界特化型ERP「imforce Arch」に、新リース会計基準への対応を支援する機能を追加し、2026年11月16日から新規・既存のお客様向けに提供開始します。
今回追加する機能は、現場で発生する取引に対して、リース対象候補を識別するための情報を管理し、対象情報の抽出から経理部門による確認結果の反映までを支援するものです。
これにより、制度対応に必要な情報を現場部門から経理部門へ円滑に引き継ぐことができます。現場部門が候補となる取引を整理し、経理部門が絞り込まれた対象を確認することで、すべての現場取引を一から確認する負担を軽減しながら、制度対応を進められます。
今回追加する機能は、現場で発生する取引に対して、リース対象候補を識別するための情報を管理し、対象情報の抽出から経理部門による確認結果の反映までを支援するものです。
これにより、制度対応に必要な情報を現場部門から経理部門へ円滑に引き継ぐことができます。現場部門が候補となる取引を整理し、経理部門が絞り込まれた対象を確認することで、すべての現場取引を一から確認する負担を軽減しながら、制度対応を進められます。
【主な機能】
1.リース対象候補を整理し、経理部門の確認対象を明確化
購買・支払関連業務で扱う取引情報に対して、リース対象候補を識別するための情報を付与できます。現場部門は会計判断を行うのではなく、候補となる取引を登録することで経理部門へ必要な情報を連携できます。
これにより、経理部門だけでは把握しにくい現場取引を確認対象として抽出しやすくなります。対象となる可能性がある取引を後から探し出す負担を軽減し、リース対象取引の把握漏れを抑えます。
購買・支払関連業務で扱う取引情報に対して、リース対象候補を識別するための情報を付与できます。現場部門は会計判断を行うのではなく、候補となる取引を登録することで経理部門へ必要な情報を連携できます。
これにより、経理部門だけでは把握しにくい現場取引を確認対象として抽出しやすくなります。対象となる可能性がある取引を後から探し出す負担を軽減し、リース対象取引の把握漏れを抑えます。
2.経理部門の確認・反映作業を効率化し、確認状況を管理
経理部門は、抽出された対象取引を確認し、その結果を対象データへ反映できます。現場部門が候補を整理し、経理部門が会計上のリース該当性を確認するという役割分担に沿って、両部門の業務をシステム上でつなぎます。
これにより、経理部門は現場で発生するすべての取引を一から確認するのではなく、抽出された対象候補に確認範囲を絞ることができます。また、確認結果を対象データへ反映することで、確認済みの取引と引き続き確認が必要な取引を管理しやすくなります。リース対象候補の識別からリース対象取引の管理まで、一連の業務をシステム上で実施できます。
経理部門は、抽出された対象取引を確認し、その結果を対象データへ反映できます。現場部門が候補を整理し、経理部門が会計上のリース該当性を確認するという役割分担に沿って、両部門の業務をシステム上でつなぎます。
これにより、経理部門は現場で発生するすべての取引を一から確認するのではなく、抽出された対象候補に確認範囲を絞ることができます。また、確認結果を対象データへ反映することで、確認済みの取引と引き続き確認が必要な取引を管理しやすくなります。リース対象候補の識別からリース対象取引の管理まで、一連の業務をシステム上で実施できます。
【導入効果】
新リース会計基準への対応では、リースに該当する可能性がある取引を把握し、経理部門による確認と適切な会計処理につなげる必要があります。一方、建設業では、注文や契約外支払など現場で発生する取引も多く、経理部門だけですべての対象候補を把握することは容易ではありません。
本機能により、現場部門はリース対象候補となる取引の登録に集中し、経理部門は抽出された情報をもとに確認業務を進めることができます。経理部門が確認すべき取引を絞り込むことで、対象取引の把握漏れを抑えるとともに、制度対応に伴う確認作業の負担を軽減します。
本機能により、現場部門はリース対象候補となる取引の登録に集中し、経理部門は抽出された情報をもとに確認業務を進めることができます。経理部門が確認すべき取引を絞り込むことで、対象取引の把握漏れを抑えるとともに、制度対応に伴う確認作業の負担を軽減します。
【Biz∫(ビズインテグラル) との連携】
本機能は、NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫会計」の資産管理モジュールおよび契約・リース管理モジュールと組み合わせて利用できます。これにより、リース対象候補の整理から資産管理およびリース契約管理までを一体的に運用できます。
なお、本機能はリース対象となる可能性がある取引の識別および確認業務を支援するものです。各取引のリース該当性や会計処理については、お客様の会計方針および業務運用に基づいて判断いただく必要があります。
なお、本機能はリース対象となる可能性がある取引の識別および確認業務を支援するものです。各取引のリース該当性や会計処理については、お客様の会計方針および業務運用に基づいて判断いただく必要があります。
【今後について】
NTTデータビジネスシステムズおよびNTTデータ・ビズインテグラルは、今後も建設業界における制度改正や業務環境の変化を踏まえ、建設業界特化型ERP「imforce Arch」の機能拡充を継続します。両社の製品・業務ノウハウを活かし、建設現場と管理部門をつなぐ業務基盤として、お客様の制度対応と業務効率化を支援していきます。
【NTTデータビジネスシステムズについて】
NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループにおいて国内法人分野を担う中核企業として、システム開発から運用・保守まで幅広いITサービスを提供しています。上流のコンサルティングからシステム構築、運用支援まで一気通貫で対応し、お客様の事業課題解決と持続的な成長を支援します。
NTTデータグループの総合力と、長年培ってきたデータ活用の知見を活かし、お客様の「ありたい姿」の実現に向けて伴走するプライムパートナーです。
NTTデータグループの総合力と、長年培ってきたデータ活用の知見を活かし、お客様の「ありたい姿」の実現に向けて伴走するプライムパートナーです。
【NTTデータ・ビズインテグラルについて】
NTTデータ・ビズインテグラルは、2009年に国内の有力なパッケージベンダーの出資により設立し、ERPパッケージ Biz∫(ビズインテグラル)の開発、販売、および各種サービスの提供を行っています。様々な業種・業界に知見を持つ、約60社のパートナー企業と共に、お客様にあったシステムを追求。これからもお客様のビジネス価値向上に寄与できるよう取り組み、多様性のある豊かな社会の実現に貢献します。
NTTデータ・ビズインテグラルの詳細はhttps://www.biz-integral.com/をご覧ください。
NTTデータ・ビズインテグラルの詳細はhttps://www.biz-integral.com/をご覧ください。
【参考】
・建設業界特化型ERP「imforce Arch®」
https://www.NTTdata-bizsys.co.jp/solution-service/business-suite/construction/
https://www.NTTdata-bizsys.co.jp/solution-service/business-suite/construction/
※「imforce Arch」は、株式会社NTTデータビジネスシステムズの登録商標です。
※「Biz∫」は、株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
【本件に関するお問い合わせ先】
| ■ 報道関係のお問い合わせ先 | ■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先 |
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株式会社NTTデータビジネスシステムズ 経営企画本部 経営企画部 報道発表窓口(広報) 050-3629-8209 news_release_bizsys@hml.nttdata-bizsys.co.jp |
株式会社NTTデータビジネスシステムズ デジタルエンタープライズ事業部 小室 俊 赤木 趣宇 imforce_pr@hml.nttdata-bizsys.co.jp |
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株式会社NTTデータ・ビズインテグラル セールス&マーケティング部 contact@biz-integral.com |
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル セールス&マーケティング部 contact@biz-integral.com |
