代表取締役社長 河野 吉晴
デジタルイノベーション推進室長メッセージ
デジタルイノベーション推進室長 横尾 朋喜
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外部環境
NTTデータビジネスシステムズを取り巻く事業環境
当社を取り巻く事業環境は、これまでにない大きな変化の中にあります。その変化は、非連続かつ不可逆的であり、当社のビジネスに与える影響も大きなものになってきています。
一方で、お客様の事業環境に目を向けると、社会の大きな変化に伴って様々な経営課題が発生しており、その課題解決のため、積極的にデジタル技術を活用していこうとしています。
このような社内外の変化の中で、我々には従来の強みであるシステム構築力やプロジェクトマネジメント力だけでなく、お客様と一緒になって経営課題を抽出し、社会やステークホルダーを動かして実現する高度な課題解決力が求められています。
事業環境の変化
【新しいテクノロジーの台頭】
新たなテクノロジーの出現により、従来のビジネスに取って代わる付加価値創造を考える必要性
【顧客ニーズの多様化・複雑化】
社会の変化スピードが増し、より迅速なサービス提供や柔軟性が要求される中、アジャイル開発やデザイン思考など、新しいアプローチへ変革していく必要性
【新規プレーヤー参入による競争の激化】
テクノロジー企業やスタートアップなどの新興プレーヤーが増えるだけでなく、顧客企業も新たなディスラプターに変化
お客様の事業環境変化
【DXへの取組意欲増加】
事業環境の変化に対する新たな優位性の獲得、労働人口減少に対応するための労働生産性向上、GX・サスティナビリティといった社会課題の解決など、様々な経営課題の解決を目指して、デジタル技術を活用した業務改革や新たな事業創出（Digital Transformation：DX）への取組意欲が増加
当社の強み
【ゆるぎないSI力】
システムを効果的に統合し、顧客のニーズに合ったソリューションを提供する能力
【高度なPM力】
複雑なプロジェクトを効果的に計画、実行し、成功に導く能力
【絶対的な品質力】
製品やサービスの品質を追求し、妥協せずに最高水準の品質を提供する能力
事業環境の変化と、それに伴うお客様の期待に応えていくために、従来の強みであるエンジニアリング力をベースに、デジタル技術を積極的に活用し、アセット活用のための基盤構築、価値創造のための業務プロセス改革を進め、お客様や社会の課題を解決するオファリングビジネスの比率を高めてまいります。
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ビジョン
NTTデータビジネスシステムズDX宣言
『モノづくり』を超えた、『価値づくり』に向けて、
社員ひとりひとりの知恵やノウハウを集結し、当社自身のケイパビリティを飛躍的に向上させるOf-DXと、
お客様と一緒になってイノベーションを実現し、新たな価値を創造するBy-DXの２つのDXを武器にし、縦横無尽に世界を変えていきます。
お客様の課題をジブンゴト（Ｉ'ｍ）として捉え、組織とアセットの力（ｆｏｒｃｅ）を使い、お客様とともに未来を創出するプライムパートナーを目指します
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ビジョンを実現するDXの価値創造全体像
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社内の価値創造 『Of‐DX』
私たち自身の業務活動を、デジタル技術によって変革し、組織の持つ力を向上させる
『Of-DX』とは、私たち自身の変革です。
経営者や社員の能力、技術力や営業力、お客様からの信頼など、個々人の持つ経験や知恵・ノウハウを組織知として活用できるように変革していきます。
それにより、組織の持つ力の最大化を図ります。
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価値の提供 『Ｂｙ‐ＤＸ』
顧客や社会起点で課題を定義し、アセットを武器に伴走支援で変革を実現する
『By-DX』とは、デジタル技術によりお客様・社会の変革を促進するための提案（オファリング）を提供することです。
顧客や社会起点で、Foresightを意識した真の課題発見・分析を行い、解決に向けてはアセットを活用してより高い付加価値提供を行っていきます。
これまでにない価値の提供へ。
知的資本を活用した顧客提供価値の高度化
アセットの活用により顧客にとっての価値を最大化したオファリングを提供し、『システムを正確につくること』だけでなく『お客様変革に向けた課題を解決する会社』として価値を提供していきます。
そして、変革のために何よりも大事なことは継続していくことです。
我々は顧客志向に立った伴走支援を行うことで継続的な変革を支援していきます。
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戦略
当社DX推進体制
当社では、2022年7月にＤＸを推進するために、「デジタルイノベーション推進室」を設立しました。
デジタルイノベーション推進室がHUBとなり全社のDX戦略の実現に向けて、関係部署を巻き込みつつ推進しています。
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人材育成に関する方策
２つのDXを推進するためには、デジタル技術に関してのスキルに加え、業務を改革していくためのリーダーシップやマネジメント力を持った人財（デジタル対応人財）が必要となります。
当社では、デジタル対応人財を育成するために、IPAで定義されたデジタルスキル標準をベースとした研修に加えて、実践の場と、社員の探求心/好奇心を向上させる経験の場を提供することで、ビジネス変革をリードしていくデジタル対応人財の育成・確保を進めてまいります。
【デジタル対応人財に必要とされるスキル】（※）
①お客様のビジネス変革をご支援する要求分析やチェンジリーダーシップ、チェンジマネジメントスキル
②デジタルを活用した事業構想、業務改革を支援するスキル
③顧客体験をデザイン・企画するスキル
④ビジネスに沿ってAI活用やデータサイエンス、データエンジニアリングを支援するスキル
⑤ソフトウェア開発やデジタルテクノロジー面を支援するスキル
⑥セキュリティをマネジメント、支援するスキル
（※） デジタルスキル標準 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構(外部サイトへ遷移します) -
ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
２つのDXを推進していくためには、社内に蓄積されたナレッジを自由に使える環境が必要となりますが、その環境が備えるべき要件は以下の通りと考えています。
・場所やデバイスを問わずにアクセスできること
・社員のナレッジを共有し、再利用できる仕組みであること
・会社の業務活動がモニタリングでき、迅速な判断ができること
この要件を実現するため、以下のようなシステム環境整備を進めていきます。
①アセットやナレッジの収集、事業活動データの収集、収集した情報を検索・活用できる環境の提供
②NTTデータグループのナレッジ基盤との連携強化
③社員をつなぐコミュニケーション基盤
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ありたい姿実現に向けたロードマップ
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KPI
KPIの策定
DX宣言の実現に向けての進捗評価として、以下項目をKPIとして管理していきます。
①デジタル対応人財数
デジタルスキルの習得と実践の場の提供により、デジタル対応人財を確保・育成します。
必要なスキルセットを持っている人財数をカウントしていきます。
②アセット数
社員の持つノウハウやソリューションを社内で共有・活用することで、組織としての知的資本（アセット）として昇華し、
価値創造の源泉とします。
実際にアセットとして登録し活用できる状況になった件数をカウントしていきます。
③オファリングビジネスの展開数
顧客の経営課題や社会課題を効果的に解決するために、アセットを活用したオファリングのビジネス展開数とします。
オファリングを活用し、提案した数をカウントしていきます。
