キャッシュレス決済を自社に導入したが売上管理の煩雑さに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
この記事ではキャッシュレス決済の基本的な知識や導入後に陥りがちな経理上の課題とその負担軽減策、
課題に対してNTTデータビジネスシステムズができることを解説します。

1. キャッシュレス決済とは
2. キャッシュレス決済の導入方法
   －事業者と直接契約する
   －決済代行会社に依頼する
3. キャッシュレス決済の導入後に陥りがちな経理上の課題
4. キャッシュレス決済における経理の負担軽減方法
   －データ還元をまとめる仕組みを構築する
   －決済事業者との個別調整を行う
5. キャッシュレス決済の導入でNTTデータビジネスシステムズができること

1. キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに代金の支払いを済ませる方法です。代表的なものとして、クレジットカードや電子マネー、QRコードによる決済が挙げられます。

経済産業省が2025年3月に発表した2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%で、政府目標である4割を達成するなど、その割合は年々高くなっています。

※出典：経済産業省｜2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました

将来的に政府は、キャッシュレス決済比率80％を目指しています。

2. キャッシュレス決済の導入方法

キャッシュレス決済を導入する方法は、事業者と直接契約をするか、決済代行会社に依頼するかの2つがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社に合った方法を選択できているか改めて確認しましょう。

事業者と直接契約する

キャッシュレス決済事業者と個別に契約すれば、多くの場合決済代行会社に依頼するよりも費用を安く抑えることができます。しかし、決済事業者ごとに契約しなければならず、売上管理も個別に実施する必要があるため、決済事業者と決済手段を増やすほど非常に手間がかかるでしょう。

詳しくは3章「キャッシュレス決済の導入で陥りがちな経理上の課題」で解説します。

決済代行会社に依頼する

決済代行会社に依頼して、キャッシュレス決済の導入を代行してもらう方法もあります。決済代行会社へ申し込むだけで、複数の決済手段を使えるようになるため、導入手続きや管理が簡単です。決済に関わる情報や入金日もまとめられるため、売上管理しやすい上に運用や審査を通過するためのアドバイスも受けられます。

ただし、決済代行会社に手数料を支払う必要があり、直接契約するよりも金額は高くなる傾向にあります。

3. キャッシュレス決済の導入後に陥りがちな経理上の課題

キャッシュレス決済導入後は、経理担当者が行う売上管理が煩雑化する可能性があります。キャッシュレス決済事業者と個別に契約した場合、決済サービスごとに入金サイクルが異なることで、経理担当者に負荷がかかるためです。入金サイクルの例は以下です。

A社、B社、C社それぞれと契約した場合、その都度処理を行う必要があり、事務処理の複雑化が起きるでしょう。



結果として、経理担当者の残業が増えたり、必要に応じて人員を補充したりしなければならなくなり、コストが高くなる可能性もあります。

4. キャッシュレス決済における経理の負担軽減方法

キャッシュレス決済において、経理の負担を軽減するための方法の1つとして、3章で解説した「決済代行会社の利用」が挙げられますが、ほかにも方法があります。この章では決済代行会社を利用する以外の「経理の負担軽減方法」について解説します。

データ還元をまとめる仕組みを構築する

各決済事業者との間に、データを変換・統合して管理するための「ハブ機能」を構築することで、それぞれの事業者が持つサービス上の制約を軽減する方法があります。「ハブ機能」を通してデータ変換が行われるため、処理しやすいデータで事務処理ができるようになります。

ただし、システムの構築には時間と費用がかかる点は考慮が必要です。

決済事業者との個別調整を行う

決済事業者と交渉し、扱いやすい統一フォーマットを定義するのも一案です。実現すれば事務処理が効率化されますが、事業者が対応できない場合に備え、代替案も用意しておきましょう。

5. キャッシュレス決済の導入でNTTデータビジネスシステムズができること

キャッシュレス決済はメリットが多い反面、経理業務が煩雑化しやすいため、導入後の負担軽減が不可欠です。
NTTデータビジネスシステムズの「決済サービスインテグレーション」では、お客様の業務や課題に合わせた最適な決済システムを企画・構築し、売上管理の負担を軽減します。
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