2031年までの中長期経営計画を策定
組織を横断したDX推進を目指す

東京美装グループは、ビルメンテナンス、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、ビルエンジニアリングの4つの事業を展開している。2024年には、グループ全体の企業価値向上を目指し、東京美装ホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へと移行した。

同グループは、年齢や役職を超えて全役職員が一つの輪となり、喜びを分かち合い、苦しい時には助け合う強い絆で結束するという「ファミリー精神」と、「低く座し、高く考える」という社是を掲げている。一致団結した全社的な意識の高さと、高品質なサービスを支える現場力を強みとし、その現場力によって顧客ニーズを的確に捉え、常にホスピタリティマインドに基づいた、まごころのあるサービスを提供してきた。

東京美装ホールディングス株式会社
グループ経営企画部
副部長 高橋 靖 様

また、企業スポーツにも力を入れており、社内にはスキー部がある。過去にはオリンピック日本代表選手を輩出した実績を持つほか、日本ハンドボール協会のオフィシャルスポンサーも務めている。

東京美装グループでは、2025年から東京美装ホールディングスを中心に、DXへの本格的な取り組みを開始した。その背景について、東京美装ホールディングス グループ経営企画部 副部長の高橋 靖氏は次のように語る。

「2025年から2031年までの7年間を対象としたグループの中長期経営計画を策定しました。その中では人財戦略、デジタル戦略、ブランディング戦略、組織戦略の4つを軸に、組織横断的なプロジェクトを企画・運営しています。これらの戦略を加速させるためには、ITやデジタル技術の活用が不可欠であり、システムだけでなく、それを使いこなすための組織や人材を含めたDX推進基盤の構築が第一歩だと考えました」

東京美装ホールディングス株式会社
グループ経営企画部 プロジェクト推進チーム
次長 水谷 城太郎 様

また、東京美装ホールディングス グループ経営企画部 プロジェクト推進チーム 次長の水谷 城太郎氏は、ホールディングス移行前の状況を踏まえ、DXの目的を次のように説明した。

「ホールディングスに移行する以前は、各グループ会社がそれぞれ独自にデジタル化を進めている状況でした。今後は、グループ各社で蓄積してきた情報や取り組みをグループ内で活かしていくことが、DXの大きな目的の一つです」

経営層含めた組織全体の意識変革へ
認定取得の先を見据えたDX加速

東京美装グループではDX推進にあたり、NTTデータビジネスシステムズが提供する「DX認定取得支援サービス」を活用し、「DX認定」の取得を目指した。

DX認定とは、企業がデジタル技術を活用して経営や事業の変革に取り組むための準備が整っている状態（DX-Ready）であることを、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に基づいて経済産業省が認定する制度だ。単なるITツールの導入状況ではなく、DXビジョンや戦略の明確性、DX推進の組織体制や人材育成の仕組み、データ活用やIT基盤整備、情報セキュリティやガバナンスへの配慮などが総合的に評価される。

DX認定を目指した理由について、高橋氏は次のように振り返る。
「DXという言葉は知っていても、具体的に何をすればよいのかわからないという課題がありました。私自身、以前はDXについて『デジタル技術を活用した業務効率化』と捉えていましたが、それだけでは不十分だと考えるようになりました。DX体制の構築や推進組織、デジタル人材の育成や評価制度を整える中で、社内でDXに関する共通言語を持ち、認識を揃えるためにも、DX認定は必要だと考えました」

また同氏は、他社では「ITツールを導入したものの使われない」という課題があることも聞いていたという。こういった状況を回避するためにも、DX推進に向けた取り組み方針を決め、経営層も含めた社員の意識を変えていきたいという思いもあったという。

DX認定の取得を支援するサービスを提供する企業は複数存在するため比較検討を行った。しかし、他社サービスの多くは認定取得そのものを目的に据えている印象があったという。

「NTTデータビジネスシステムズさんからは、DX認定はゴールではなく、DXを加速させ、本来の目的を達成するための手段であり、DX推進のスタートだという提案を受けました。この考え方がグループの方針と一致したことが、選定の決め手になりました」（高橋氏）

2026年1月に認定取得
企業のビジョンや事業を熟知した伴走支援が鍵に

NTTデータビジネスシステムズによる支援は、2025年5月にスタート。現状のIT環境だけでなく、経営戦略とデジタルの整合性も含めたアセスメントを通じて、経営視点・IT視点での課題を抽出し、その対応を進めながら、DXビジョンやロードマップ、推進体制などを整備。2025年10月にDX認定を申請し、2026年1月に認定を取得した。

DX認定取得支援サービスを利用した効果について高橋氏は、「第三者目線の気づきにより、具体的に目指す方向が定まりました。経産省の意図を噛み砕いて教えていただけた点もよかったと感じています。自分たちだけではリソースが足りず検討が進まない可能性もありましたが、伴走していただいたことで検討が停滞することもなくスピード感を持って進められ、開始から半年で申請することができました」と語った。

また水谷氏も、自分たちの思いや意図を汲み取っていただきながら言語化してもらえたことが印象的だったと述べる。
「NTTデータビジネスシステムズさんとのヒアリングや打ち合わせの中でいただく質問によって、これまで考えてきたことや実践してきたこと、自分たちの持つ抽象的なイメージを的確に捉えて言語化していただけたため、スムーズに整理できました」

また同氏は、対話を重ねながら当社のことを深く理解しようとする姿勢が感じられ、グループの実情や中長期経営計画という企業のビジョンに寄り添って支援してもらえた点が良かったと感想を語った。

「私たちはロボットの導入も進めていますが、人が中心となる業務が多いのが実情です。ロボット単体で何ができるのかではなく、デジタルと人をどう融合させていくのかが重要なテーマだと考えています。自動化のためにデジタルを入れるのではなく、人もデジタルに歩み寄り、デジタル側も使いやすく進化していく必要があります。NTTデータビジネスシステムズさんは、私たちの事業を深く理解しようとしながら支援してくださっていると感じました。その点が、今回ご一緒して最も感謝する部分です」

そのほか、支援の中では、成功例や失敗例の共有もあり、大きな参考になったという。

東京美装ホールディングス株式会社
グループIT統括部長
柴田 勉 様

「NTTデータビジネスシステムズさんからの質問事項の中で、意図が分からない問いに対しては、参考として回答例を提示してもらえたことで理解が進み、スムーズに回答が用意できたのでありがたかったです」（高橋氏）

東京美装ホールディングス グループIT統括部長の柴田 勉氏はDX認定によって、変革しなければいけないという意識を醸成するに役立ったと語った。
「当初は、そもそもなぜDX認定を取る必要があるのかがわからなかったですが、NTTデータビジネスシステムズさんと対話を重ねる中で、『私たちの知識を高め、DXに向けたスタートラインに立つためだ』ということが理解でき、納得しました。社内ではこれまで『DXのためにはツールを導入すればよい』と捉えていた部分もあったかもしれません。DX認定取得を通じて、組織として変革しなければならないという意識が芽生えてきたと思います」

KPI設定の重要性を再認識
これからもNTTグループと共にDXを推進

DX認定に向けては、人財育成、業務の標準化・可視化による自動化、データドリブンによる価値創造提案、新規事業創出、ロボットやAIを活用したメンテナンスなど、各領域にKPIを設定した。

この点について、柴田氏は次のように話した。

「DX認定のプロセスを通じて、企業としての将来的なビジョンを意識したKPI設定の必要性を再認識させられました。2031年までの中長期経営計画や、さらにその先を見据えたビジョンを持った上で、さまざまな施策を打っていかなければならないという意識がより強くなったと感じています」

今後はDXの実践フェーズに入り、2年後にはDX認定の更新時期を迎えるが、高橋氏は更新そのものが目的ではないと語る。

「中長期経営計画で掲げた2031年のゴールに向けてDXを進めた結果として、更新されている状態が理想だと思います」

また同氏は、今回の取り組みをロールモデルとして、パートナーも支援し、業界としても成長していきたいと述べた。

「DXという言葉は知っていても、何をやっていいのかわからないというのは、私たちだけではなく、同じ業界の方は皆さんそのような課題を抱えています。今後は、パートナーの方とも一緒にDXを進め 、ロールモデルを作り、パートナーを支援しながら 業界的にも成長できればと思っています」

また、今後は各拠点にDX人材を育成していくことで、DXを進展させていくと話した。

「これまでも社内全体のリテラシーを上げていく対策はずっと実施してきており、今後も続くと思います。これからはそれとは別軸で、より高度なDXの知識を習得したリーダー的な存在を各拠点で育てる活動を進めていきたいと思っています。具体的には、まず各拠点に担当者を立て、その人たちを集めて研修したり、ツールや情報を与えたりする中で、担当者の知識を高めた後、各拠点内へその知識を広めてもらう流れを想定しています」（高橋氏）

水谷氏は、DXを通じて、事業継続を実現していきたいと語った。

「ベテランは技術を若手に引き継ぎ、若い世代はそのような技術をデジタル化していくことで、DXが組織に根付いていくと考えています。私たちは若い世代の新しい発想を肯定しつつ、お互いにコミュニケーションを取りながらデジタル化を進めることで、業務の簡素化や効率化が進み、事業継続につながっていくと思います」

東京美装グループでは、グループ全体におけるさらなるDX推進へ向けて、今後もNTTデータビジネスシステムズをはじめとするNTTグループをパートナーとし、共に歩みを進めていく。