新日本空調は創業時から一貫して空調設備の工事に携わり、オフィスビルや商業施設、病院、ホテルといった“ヒト”を対象とする空調と、データセンターや半導体工場のクリーンルームなど“モノ”を対象とした産業空調に寄与し、建築の基盤を支える存在として、多種多様な現場の施工データや、技術・品質に関わる豊富なナレッジを蓄積してきた。 空調設備の工事にあたり、営業、設計、施工管理、購買、会計等の業務が膨大になるなか、同社ではこのほど基幹システムの全面刷新に臨み、NTTデータビジネスシステムズが提供する「imforce建設業統合基幹モデル」を採用した新システムが2024年4月に稼働した。

DXの土台となる基幹システム刷新プロジェクト

　長期経営方針「SNK Vision 2030」の基本戦略の1つとして、デジタル変革戦略を掲げる同社。廣島雅則代表取締役社長は、同戦略における今回の基幹システム刷新の位置付けを次のように語る。

新日本空調株式会社
代表取締役社長
廣島 雅則 氏

　「デジタル変革戦略では、2021年度からの3年間をDP （デジタルパッチ）フェーズ、2024年度からはDI（デジタルインテグレーション）フェーズ、続いて最終のDX（デジタルトランスフォーメーション）フェーズという3段階を定め、デジタル変革に取り組んでいます。業務をデジタル化するDPフェーズの最後に新基幹システムを立ち上げ、今年度からデータ統合に取り組み始めています」
　建設業界が直面する少子高齢化・人手不足といった社会課題、そして法改正で規定された働き方改革への対応を背景に、現場の業務効率化・負荷削減はもちろんのこと、データ活用の推進によるデータドリブンな意思決定の実現を目指す戦略であるという。

スクラッチ開発され、20年にわたり利用されてきた旧基幹システム

　スクラッチ開発された旧基幹システムは、約20年にわたり、同社の事業に即したシステムとして熟成されてきた。
　「旧基幹システムは、各部門のニーズを聞いてカスタマイズしてきたため、かゆいところに手の届く便利な機能が数多く備わっていました」
　そう語るのは、今回の刷新を牽引する新システムプロジェクト室長の上田和弘氏だ。
　しかし、同社の事業に即しカスタマイズされてきたシステムには、さまざまな弊害があったという。
　「例えば税制改正に際しシステムを調整する場合、その影響がどこに出るのか見定めるために、時間と手間、費用をかけ分析しなければいけなかったり、データコピーができず他システムとの連携には都度、CSVで出力するか、スクリーンショットを貼り付ける作業が発生し、操作性が悪くなったりしていました」と、廣島氏と上田氏は声をそろえる。
　設備業、いわゆるサブコンの世界は、現場数が多い。同社でも数千件レベルの工事が常に動いており、膨大な案件を手作業でシステムに登録していくのは大変な作業だ。

新日本空調株式会社
執行役員 管理本部
副本部長 兼 新システム プロジェクト室長
上田 和弘 氏

　「また、紙書類の運用が多いなか、印刷した伝票を上司が別システムで承認しなくてはいけないうえ、従来は基幹システムから利用したいデータを手軽に取り出せず、それぞれの顧客に応じた仕様に合わせるためのデータ加工も不可欠でした」（上田氏）
　「現場では多くの時間が取られており、とにかく効率が悪いのが問題でした」と廣島氏も重ねる。
　将来を見据えたとき、旧システムのままではいずれ立ち行かなくなる懸念が強くなったことから、システム刷新によるレガシー環境からの脱却を決断したと上田氏は明かす。

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