ERPシステム Biz∫ 導入事例 共立建設株式会社 様

Introduction Example

プラットフォーム上に「Biz∫会計」など基幹業務システムを一元化

建設業特有の業務ノウハウを反映した 現場視点の基幹業務システムを構築

お客様の課題

  • 建設業特有の商慣習を反映した既存基幹業務システムのノウハウを踏襲する必要があった。
  • 既存システムは、複雑な構成になっていて、帳票出力に時間がかかっていた。
  • プロジェクトはカットオーバー時期が決まっており、多数の管理系システムを短期間で開発することが大命題だった。
  • 従来紙ベースで行っていた工事系の承認行為の電子化や、セキュリティ向上など、業務上の要請があった。

解決策のご提案

  • 開発基盤である「Biz∫APF」のワークベンチ機構を活用することにより、可変的な要望にも対応でき、既存システムのノウハウを踏襲できた。
  • 共通基盤intra-mart上に「Biz∫会計」など基幹業務システムを統合したシンプルな構成となり、帳票出力のレスポンスが圧倒的によくなった。
  • 「Biz∫APF」の自動画面生成機能や海外オフショアセンターを活用して高速開発を実現した。
  • 「Biz∫会計」など基幹業務システムと連携したintra-martのワークフロー機能を活用して、工事系の承認業務の利便性向上を実現した。

課題解決までのレポート

以前導入した共通基盤intra-martを有効活用し
バックオフィス系システムの一元化を実現。

執行役員 経営企画部IT推進室長 菊間 剛氏

北は北海道、南は沖縄まで全国18拠点を展開する総合建設会社、共立建設。主にオフィスや集合住宅、公共施設など多岐にわたる建築施工業務に取り組んできた。近年は、増加している既設の建物の修繕・改修ニーズに対応し、建物の維持管理に向けた定期的なメンテナンスを提供できるように社内体制を強化している。その一環として10年近く使用してきた基幹システムをリプレースするというプロジェクトに取り組むこととなった。
「今回、基幹システム更改に取り組むことになったのは既存システムが老朽化し、サポート終了期限が迫っていたことがきっかけでした。ただ従来、使用していたシステムは、建設業の仕組みに合わせてカスタマイズした結果、現場で使いやすいシステムとして定着していました。そこで、新たなプラットフォーム上に従来のシステムをそのまま乗せ換えられないかという検討を重ねました。しかし、想定以上のコストがかかることが判明したため、一からシステムを作り直していくという方針を固めました。このような流れの中で、既存の基幹システムや「Biz∫ePro_St@ff人事給与システム」の導入を担ったNTTデータビジネスシステムズに声を掛けました」と執行役員 経営企画部IT推進室長 菊間剛氏は、発注の経緯を振り返る。

NTTデータビジネスシステムズは営業系、工事系の業務システムは既存システムを踏襲してスクラッチ開発により実装、会計システムはパッケージ製品である「Biz∫会計」を採用することで、intra-martを共通基盤とし、運用の効率化やコスト低減を図るという提案を行った。これが共立建設から評価され、採用されることとなった。

2015年8月にプロジェクトはキックオフ。2017年4月の本稼働は当初から決定事項だったため、開発スケジュールは約1年半と必然的に短期間となった。個別に構築する業務系システムは、営業、工事、経営管理系など分野も多岐にわたりボリュームがあったことから、要件定義フェーズの半年間は連日のように打ち合わせを行い、現場の状況に合わせてきめ細かく仕様調整をしていった。その後、2016年2月から開始した導入・開発フェーズでは、複数のシステム構築作業を同時並行で迅速に進行する対応が求められた。そこで、NTTデータビジネスシステムズは保有する海外オフショアセンターを活用。メールをはじめとしたオンライン上のやりとりだけでなく、上流工程から参画し要件を熟知しているNTTデータビジネスシステムズのスタッフが、現地まで足繁く通って指示をすることにより、コミュニケーションの質が向上し、高速開発の実現に大きく寄与した。
「要件定義では、午前中1本、午後2本と丸一日かかる打ち合わせを連日行いました。営業、工事などの主幹部門の担当者は入れ替わるのですが、私たちIT推進室のメンバーはすべてに出席するので、打ち合わせが終わるとグッタリといった毎日でした。しかし、各部門の業務の効率化に向けて、厳しい条件の中でできるだけ機能を追加したいという当社側とNTTデータビジネスシステムズ側とのせめぎ合いもありましたが、何とかバランスを取ることができたと思います」と語るIT推進室課長の玉木彰氏。本稼働前の教育研修は、2017年2月上旬からIT推進室とNTTデータビジネスシステムズが恊働して全国の8支店で開催した。TV会議システムでの研修補完やマニュアルやFAQもイントラネット上にアップするなど万全の体制で臨んだ結果、スムーズなシステム移行が実現できたという。

導入システム イメージ図導入システムイメージ図

選択の決め手

「Biz∫APF」のワークベンチを活用することで
変更要求に柔軟に対応でき、高速開発も可能に。

経営企画部 IT推進室課長 玉木 彰氏

今回、共立建設の基幹システム構築の開発パートナーにNTTデータビジネスシステムズが選定された理由は、建設業ならではのノウハウが詰まった既存システムの仕組みを引き継ぐだけでなく、長期的な視点に立った技術提案を行ったことが評価されたことにある。さらに紙ベースで行っていた工事系の承認行為の電子化やセキュリティ向上などの業務上の要請にも、共通基盤intra-martの「ワークフロー」の機能を活用しながら、段階的に対応を強化できることも決め手となった。
「今回、パッケージとスクラッチをうまく組み合わせることで導入時だけでなく将来にわたるコストダウンを図れるというNTTデータビジネスシステムズの提案は、私たちとしても十分に評価できるものでした。また、年度の切り替えである4月に本稼働したいという思いがあって短納期での開発をお願いしたのですが、「Biz∫APF」のワークベンチによりひな形となる部品を組み合わせて高速開発ができるということも大きかったですね。そして、何よりもNTTデータグループ会社という安心感、信頼感は魅力でした」と、菊間室長は今回の選定理由について語ってくれた。

一般的にパッケージにアドオン、カスタマイズをし続けていく方法だとバージョンアップができなくなるだけでなく、仕様自体がブラックボックス化してシステム管理も困難になる。その点、今回、業界を問わずに使用できる会計システムは 「Biz∫会計」のパッケージ導入で実現。また建設業界に特化した営業系、工事系は「Biz∫APF」の標準機能を使って開発しているため、いずれも将来的なバージョンアップに容易に対応でき、システム更新に関わるコストを最小化できるシステムになった。

現在本稼働後一年を経て、玉木課長は導入効果について次のように語ってくれた。
「従来のシステムでは各システムが連携していなかったため、システム利用ユーザーの登録を個々に行っていました。これに対し、現在の基幹システムでは人事給与システム上に登録したユーザーが全てのシステムに連携されるため、システム利用者の登録を人事給与システムで統合的に管理することができるようになり、運用の手間が減るだけでなく、セキュリティ面も向上しました。また、従来は営業系でしか使えなかったワークフローの適用範囲を工事系の業務に広げることで、工事業務の承認がいつでもどこでも行えるようになり、利便性が向上しました。さらに、一件一件の工事の売上や利益などの数字を現場だけでなく本社の管理部門で照会できるので、何か気になったことがあったら早めにサポートすることも可能となり、業績面にも寄与できるシステムになりました」

更新後のメリットを整理すると以下の3点が挙げられる。

①建設業特有のノウハウが詰まった既存システムの機能をベースに共通基盤intra-mart上にスクラッチで構築することで、運用定着が容易に行えた。

②共通基盤intra-mart上に「人事システム」、「会計システム」、「営業・工事系基幹システム」を統合することで、運用効率が向上し、セキュリティ強化も実現した。

③紙ベースで行っていた工事系の承認行為を電子化することで、承認業務の利便性向上とコンプライアンス向上を実現した。



将来の展望

基幹システムの機能の有効活用や他業務との連携強化を目指す。

今回のプロジェクトを通じて、共通基盤 intra-mart上に基幹システムを統合することにより、システム間のシームレスな連携が可能となり、今後拡張するシステムへの連携も容易にできる体制が整った。

共立建設とNTTデータビジネスシステムズの幹部によるテープカットの模様

「サービス開始に当たっては、システム竣工式を実施しました。当社やNTTデータビジネスシステムズの関係者が参加し、社内公募で決定した基幹システムの名称発表やテープカットを行い、盛大な式典となりました。あれから一年を経た現在では、社内に大分定着しているという印象です。ただ、これで終わりということではなく、現時点で使っていない機能もあるので、それらを有効活用していくことや社内の他業務との連携を強化していくことが今後の目標です。顧客別の売上、利益や協力業者別の取引データ等を活用した分析・管理機能などによって経営層にとって有益な情報を提供できるようにしていきたいと考えています。また、建設に関わる本業部分では既存施工物件を管理する「BLCM (ビルライフサイクルマネジメント)を新たに構築しました。その他、社内のデータベースに保存された建築の図面や積算データなどと連携することで新たなビジネス獲得や現場の業務効率向上に寄与するのであれば、そうした取り組みも積極的に行っていきたいと思います」(菊間室長)

今後も業務上の新たなニーズへの対応など、共立建設の成長エンジンとしての「基幹システム」活用に大きな期待が寄せられている。

※掲載している情報は、取材時点(2018年2月27日)のものです。

共立建設株式会社
共立建設株式会社

  • 事業内容
    建設、土木、附帯設備の工事・修繕・保守・設計・施工監理など
  • 住所
    〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10
  • URL
    http://www.kyoritsu-con.co.jp

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