福利厚生制度

WELFARE

福利厚生
Benefit

勤務・給与

主な勤務地
池袋本社  その他、豊洲・品川等の首都圏
始終業時間
フレックスタイム制(1日の標準勤務時間=7.5時間)
休憩時間
1時間(原則として12:00~13:00)
週休日・休日
週休日(土曜日及び日曜日)※週休日は業務上やむを得ず変更の場合もあります
休日・休暇

国民の祝日、年末年始の休日(12月29日~1月3日)

年次休暇

  年間20日付与
  有効期間原則=2年間 休暇取得単位【1日・半日・時間】

ライフプラン休暇

特別休暇
  夏季休暇=5日間(6月~9月の期間)
  社員の結婚=5日間
  忌引(父母の死亡)=7日間等

初任給
修士卒 233,660円
大学卒 211.430円
高専卒 181,750円
賞与
年2回(6月、12月)
昇給
年1回 (2月)
手当、補助
時間外手当、リモートワーク手当、扶養手当、通勤費、
住宅補助(扶養無:25,000円)

社会保険・諸制度

社会保険
NTT健康保険組合、厚生年金、NTT企業年金基金、雇用保険、労災保険
諸制度
電気通信共済会等への加入、退職金制度
NTTデータ持ち株会
任意加入(基本的に毎月積み立て積立額の8%奨励金支給)
健康管理
健康診断:全社員 人間ドック:41歳以上隔年
健康管理:健康管理従事者(産業医)が月2回相談室を開設
施設

NTT病院、宿泊施設等

ベネフィットパッケージ
健康保持・増進の取り組み支援、育児・介護に関わる各種支援サービスの利用補助、心身のリフレッシュやリカレント教育の支援等

子育て支援制度

くるみん認定
「子育てサポート企業」として、2021年6 月17日に厚生労働大臣より「くるみん」企業に認定されました。 男性も女性も、子育てと仕事を両立できる環境が整っています。
妊娠中に利用できる制度
つわりによる休暇/通勤時間(出社・退社時間)の変更/健康診断のための休暇
出産前後に利用できる制度
予定日前6週間目から出産後8週間まで産前産後休暇可能
育児中に利用できる制度
満3歳までの子を有する期間、育休可能
子が小学校3年生修了するまで、一定期間の短時間勤務が可能

女性活躍推進

えるぼし認定

NTTデータビジネスシステムズは、「女性が活躍しやすい環境づくりに積極的な企業」として、2018年7月27日に厚生労働大臣より「えるぼし」企業に認定されました。 女性の採用比率、継続就業環境、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリア形成の成果が評価され、3段階あるうち最上位の3段階目の認定を取得しました。 引き続き、女性をはじめとする多様な社員がいきいきと働ける環境の整備に取り組んでいきます。

休暇に関する制度

当社は完全週休2日制ですので、土曜日・日曜日・国民の祝日は休日となります。 それ以外の休暇に関する制度をご紹介します。

年次休暇について
4月入社時に7日、10月に13日付与されます。(実質20日)
2年目以降は、毎年10月に20日間付与されます。
取得単位は1日単位に限らず、半日や1時間単位での取得も可能です。
夏季休暇について
夏季休暇は、毎年5日間付与されます。
6月1日~9月30日の4ヶ月の間に、いつでも自由に取得できます。
5日連続でも分割でも、業務状況や都合に合わせて取得可能です。
ライフプラン休暇について
2年間有効の年次有給休暇を消化できず失効となった場合、毎年3日を限度に積み立てることができます。 ライフプラン休暇の上限は40日です。

出産・育児に関する制度

妊娠中に利用できる制度

つわりによる休暇
就業が困難な期間、休暇を取得することができます。
通勤緩和制度
交通機関の混雑度合いにより通勤緩和を図る必要がある場合、1日60分を限度として、出社・退社の時間を短縮することができます。
健康診査
妊娠中及び出産後1年以内に保健指導又は健康診査を受診する場合は、休暇を取得することができます。

出産前後に利用できる制度

産前産後休暇
出産予定日の前6週間目から出産後8週間目までの期間、休暇を取得することができます。

育児中に利用できる制度

育児休職
子供が満3歳に達するまでの期間、育児休職を取得できます。
男性社員の取得も可能です。
育児のための短時間勤務
小学校3年生以下の子を有する期間、1日の勤務時間を4時間・5時間・6時間から選択して短縮することができます。 男性社員の取得も可能です。
育児時間休暇
生後満1年に達しない生児を育てる場合は、1回45分以内で1日2回の時間休暇を取得することができます。

住宅に関する制度

自らアパートやマンション等を借り入れている場合、住宅補助が支給されます。

住宅補助制度
25,000円/月(扶養家族無)
50,000円/月(扶養家族有)
※家賃月額が、補助金額に満たない場合は、家賃月額と同額となります。

健康経営の取り組み

当社では、社員の健康を重要な資源として捉え、健康づくりの推進を投資として積極的に取り組み、「不健康によるコストの抑制」のみならず「健康な社員による生産性の向上」を目指して、『健康経営』の推進に取り組んでいます。

健康診断、人間ドック
メニューを随時見直し・充実、保健スタッフによる面談
恒常的長時間労働の防止
メニューを随時見直し・充実、保健スタッフによる面談
健康診断、人間ドック
労働時間のモニタリングとアラーム
休暇取得の促進
年次休暇、夏季・年末年始休暇等の取得促進
運動習慣の推奨
スポーツジムの利用補助、万歩計使用促進
メンタルヘルス対策の推進
研修・セミナーの開催、各種情報の提供
インフルエンザ予防
会社負担による予防接種の実施
メタボリック・シンドロームの予防、対策
各種情報の提供、厚生労働省推奨の特定保健指導の促進