住友セメントシステム開発（本社・東京都港区）は、住友大阪セメント社をペアレントカンパニーとする、システムおよびソフトウェアの開発企業である。主力事業であるコンクリート業界向けの品質・販売・出荷管理システムをはじめ、防災や医療などの多彩なシステムインテグレーションによって、親会社のみならず関係企業各社の業務を下支えしている。

「大規模な災害が起こった場合に危惧されるのが、被災エリアにある企業の業務が滞ってしまうことです。とりわけ、弊社がサポートを行っているセメント産業各社は、災害発生後の復興を牽引する重要な役割を担っています。もちろん平時であっても、セメントはインフラに関わる重要なマテリアルです。それら関係各社の活動を支えている最優先システムを守り、各社の基幹業務を絶対に停滞させないことがわたしたちの使命のひとつに掲げられています」と語るのは、住友セメントシステム開発・情報システム事業部のチームリーダー三角峰夫氏。

阪神大震災や東日本大震災の教訓を経て、BCP/DR対策（Business continuity planning/Disaster Recovery〈業務継続計画と災害対策〉）に取り組む企業は多いが、同社の場合は住友大阪セメントグループのシステム運用を一手に与っている。ゆえに、有事を想定したバックアップ体制の革新と、運用面のさらなる強化が取り沙汰されてきた。

こうした問題点を多面的に払拭できたのがFalconStor CDPの優れたパフォーマンスと機能である。 FalconStor CDPは、一般的なファイル単位の転送ではなく、マイクロスキャン技術（特許所得）による更新差分転送処理方式を採用している。そのため送信時間を大幅に短縮できる上に、低帯域の安価な回線環境での運用が可能という特長を持っている。今回のプロジェクトにおいては、従来回線をそのまま活用したことで、回線の追加増強や通信コストも省けた。また、副次的な効果としてサーバ負荷が軽減されたことも挙げられるだろう。齊藤氏曰く「既存のバックアップにも余裕が感じられるようになった」という。

「導入の決め手は、FalconStor CDPならばスピーディかつ正確な運用を実現し、遠隔バックアップまでの道筋も明確化できると考えたからです。何よりNTTデータビジネスシステムズのスムーズな対応にも助けられました。現状を精緻に把握し、逐次的確なアドバイスを示してくれたことが、本稼働までの流れを加速できた大きな要因だと思っています」

具体的には初動期におけるヒアリングを通して、多岐にわたる問題点の見える化を実施。特に製品機能のプレゼンテーションに時間が割かれ、関係各所への提案資料作成を細部にわたってケアするなど、積極的な関与が図られた。FalconStor CDPの豊富な知見と専門性を発揮し、不安払拭に努めたことが、速やかな決定を促したようだ。